利用規約

最終更新日: 2026年4月27日

本利用規約（以下「本規約」）は、政治家Wiki運営事務局（以下「当社」）が提供する「政治家Wiki」 （以下「本サービス」）の利用に関する条件を定めるものです。 本サービスをご利用いただく場合、本規約に同意いただいたものとみなします。

第1条（サービスの目的）

本サービスは、日本の国会議員の公的活動情報を可視化し、市民の政治参加を促進することを目的とした 情報提供プラットフォームです。特定の政党・候補者の支持または不支持を目的とするものではありません。

第2条（掲載情報について）

1. 本サービスに掲載する議員情報は、国会会議録、政治資金収支報告書、各議院公式サイト等の公開情報に基づいています。
2. 一部のコンテンツ（発言要約、法案要約、世論要約）はAI（人工知能）により自動生成されたものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。
3. 当社は、掲載情報の正確性について合理的な努力を払いますが、誤り・遅延・欠落について一切の責任を負いません。正確な情報については、各公的機関の原典をご確認ください。

第3条（ユーザー投稿）

1. 本サービスでは、口コミ（レビュー）および国民の声（要望）の投稿機能を提供します。
2. 投稿は完全匿名で行われます。ただし、不正利用防止のためIPアドレスをハッシュ化して保存します。
3. ユーザーは、以下の行為を行ってはなりません。
   • 他者の名誉・信用を毀損する表現
   • 個人情報（私生活に関する情報）の投稿
   • 虚偽の事実の記載
   • 差別的・暴力的表現
   • 公職選挙法に抵触する選挙運動
   • 商業的な宣伝・スパム行為
   • その他、法令に違反する行為
4. 当社は、前項に違反する投稿またはそのおそれのある投稿について、事前の通知なく 非表示・削除等の措置を講じることができます。

第4条（削除請求・発信者情報開示）

1. 権利を侵害されたとする者は、当社に対し、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）に基づく送信防止措置の申出を行うことができます。
2. 当社は、送信防止措置の申出を受けた場合、同法の定めに従い適切に対応します。
3. 削除請求・発信者情報開示請求については、サイト内のお問い合わせフォームよりご連絡ください。

第5条（選挙期間中の特則）

1. 公職選挙の告示・公示日から投票日までの選挙期間中も、本サービスは通常どおり情報提供を継続します。
2. 選挙期間中、ユーザーは以下の投稿を行ってはなりません。
   • 特定の候補者への投票を呼びかける表現
   • 特定の候補者・政党を支持または反対する目的の表現
   • 公職選挙法第142条（文書・図画の頒布）に抵触するおそれのある表現
3. 当社は、選挙期間中に上記に違反する投稿を発見した場合、即時に削除し、必要に応じてIPアドレスによるアクセス制限を行います。
4. 本サービスは特定の候補者・政党を推薦・支持するものではなく、公的情報の可視化のみを目的とします。

第6条（知的財産権）

1. 本サービスのデザイン・プログラム・コンテンツに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
2. 本サービスで利用している公的データ（国会会議録、政治資金収支報告書等）の著作権は、各データ提供元に帰属します。
3. 本サービスに掲載する議員写真の一部はWikipedia/Wikimedia Commonsからライセンスに基づき利用しており、各写真のライセンス情報は写真下部に表示します。
4. ユーザーが投稿したコンテンツの著作権はユーザーに帰属しますが、当社はサービス運営に必要な範囲で利用する権利を有します。

第6条（免責事項）

1. 当社は、本サービスの提供の中断・停止・終了によりユーザーに生じた損害について責任を負いません。
2. 当社は、ユーザーの投稿内容について一切の責任を負いません。
3. AI生成コンテンツは自動生成されたものであり、事実と異なる内容が含まれる可能性があります。AI生成コンテンツに基づく判断・行動についての責任はユーザーが負うものとします。

第7条（規約の変更）

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。 変更後の利用規約は本ページに掲載した時点で効力を生じるものとします。

第8条（準拠法・管轄裁判所）

1. 本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
2. 本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。